ダノンが埋立廃棄物ゼロの工場を米国で初めて実現

多くのゴミ処理を埋め立てに依存しているアメリカで、ダノンノースアメリカは「埋立廃棄物ゼロの工場」を実現しました。ダノンといえば、日本で暮らす私たちにもヨーグルトなどでおなじみの食品メーカーです。埋立廃棄物への配慮だけではなく、エシカルな取り組みに積極的なグローバル企業として知られています。

「Zero Waste to Landfill(埋立廃棄物ゼロ)」とは

ダノンは2019年6月、ニュージャージーの生産拠点が、ダノンがアメリカ国内で初めて「Zero Waste to Landfilll」を実現したと発表しました。アメリカでは、UL社が提唱している「Zero Waste to Landfill」は、循環型社会を目指す企業向けのイニシアチブとして知られています。

今回、ダノンは自社なりの「Zero Waste to Landfill」の基準を設定し、それに従うとしています。

  • 埋立地に廃棄するのは、1%以下の環境に無害な廃棄物のみとする
  • 有害な廃棄物は一切埋立地に送らない
  • 法律で定められた有害廃棄物処理を除き、熱リサイクルをしない焼却をしない
  • 燃料資源に加工する廃棄物は50%以下とする

完全にゼロというわけではありませんが、埋立ゴミを現実的なレベルで限りなくゼロに近づけています。最後の「燃料資源に加工する廃棄物は50%以下とする」というのは、廃棄物を燃料として燃やしてしまうのではなく、できるかぎり物質的なリサイクルをするということですね。この新工場は、年間40トン以上の埋立ゴミを削減できるとのことです。

ダノンは「Certified B Corp」というエシカルな企業の認証を得たばかりで、環境に配慮した取り組みに一層力を入れはじめています。

Googleも力を入れている埋立廃棄物ゼロの取り組み

Photo by Taylor Vick on Unsplash

埋立廃棄物ゼロに取り組むのは、ダノンばかりではありません。世界的にグローバル企業がこぞって挑戦をはじめています。なかでも、Googleはいち早くデータセンターの埋立廃棄物ゼロ化に取り組んでいます。2016年時点で、世界中のデータセンターからの埋立廃棄物をゼロにすると宣言しています。同年中に、当時14ヶ所あったデータセンターのうち、6ヶ所で実現していました。

もちろんデータセンターと製造工場では、廃棄物の種類も量も違います。大規模な食品製造工場で、埋立廃棄物ゼロを達成したダノンの例は、すばらしい成果と言えるのではないでしょうか。

中長期で見据える循環型経済の実現

2018年、ダノンノースアメリカは、「DRIVING A CIRCULAR ECONOMY」という2025年を見据えた中期マイルストーンを発表しました。

このマイルストーンでは、「evian」のペットボトルやパッケージングをいかに完全循環型にできるかを重視されているようです。日本でもなじみのあるミネラルウォーターであるevianは、ダノンの主要事業のひとつです。ミネラルウォーターとペットボトルは切っても切れない関係と言えます。2025年までに完全循環型のブランドにすると謳っているものの、そのためには「画期的なテクノロジーを持った企業との提携」が必要とも述べられています。evianブランドは、元々ペットボトルにも高品質なプラスチックを使用しているので、それに代わる素材を実現するためには従来の技術では難しいのかもしれません。

パッケージやボトルといったハード面以外でも、ダノンは企業努力をしています。2018年、ダノンジャパンは、「ダノンビオ」「プチダノン」などの5つのヨーグルトブランドにおいて、着色料、人工甘味料、人工香料を使用しないとリリースしました。あわせて、原材料の原産国も公開されています。インナーな取り組みとしてのハードやインフラ面、さらに消費者に直接関係する製品品質面、あらゆる側面からサステナブルな社会の実現のため、グローバルに取り組んでいるようです。

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